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金融庁は、生命保険会社が保険料を改訂しやすいように制度を見直す方針です。

金利が上がる際に生命保険会社が柔軟に保険料を引き下げることが出来ます。
金利が上がれば、保険会社の収入が増加し、保険会社は保険料の引き下げる余裕ができます。
この制度は、２０１５年度から適用されます。

制度改定の対象

一時払い終身保険などの貯蓄性保険が対象で金利の変動に生命保険会社が柔軟に対応できるようになります。
市場の金利変化に生命保険会社が契約者に約束する運用利回り（予定利率）を早めに反映できる仕組みを導入します。

この制度の改定は、一時払い終身保険、学資保険、年金保険などの貯蓄型の保険が対象です。

一時払い終身保険

契約時に保険料を一括して支払い、被保険者が死亡又は高度障害になった場合に保険金が支払われる終身保険です。

普通預金や定期預金よりも予定利率が高い場合が多く貯蓄としても人気があります。

一時払い終身保険は、貯蓄性が高く、相続税も有利になるので人気の高い保険です。
貯蓄性が高いと言うことは、長期間の運営を前提にしています。
この為、早い時期に解約すると不利になるので注意が必要です。

生命保険による相続是税対策

生命保険は死亡時に相続税の課税対象になりますが、法定相続人数×５００万円が非課税になる「死亡保険金の相続税非課税限度額」があり、他の貯蓄に比べて相続に有利です。

この制度を利用できるのは法定相続人だけです。

法定相続人でなければ、非課税枠はありません。

金融庁

金融庁は、金融機能の安定の確保、保護、金融の円滑化を図る任務を行う内閣府の外局です。

預金者、保険契約者、金融商品の投資者その他のこれらに準じる国民の保護に当たっています。
生命保険や損害保険の会社の監督も行っています。