年収１０３万円から所得税

パートで働く主婦の年収が１０３万円以下であれば働く主婦に所得税は課税されません。
そして、配偶者（夫）は所得税の配偶者控除を受けることができます。

このため、年収が１０３万円を超えない様に就業時間を調整することが行われ、１０３万円の壁と言われます。

夫の収入が約１，２３０万円以下であれば、主婦の年収が１０３万円を超えても１４１万円未満であれば配偶者特別控除を受けることが出来ます。
所得税から言えば、１０３万円を超えれば所得税は課税される様になりますが、夫婦の合計所得は減ることなく増えて行き壁はありません。

配偶者控除

配偶者控除と特別控除は、以下の様になっています（サンプル）。

  • 　１０３万円以下は、配偶者控除は３８万円
  • 　１０３万円〜１１０万円未満は、配偶者特別控除が３６万円
  • 　１２０万円〜１２５万円未満は、配偶者特別控除が２１万円
  • 　１４０万円〜１４１万円未満は、配偶者特別控除が３万円
  • 　１４１万円以上は、控除なし

実際の壁

  • 　１３０万円以上の壁
　　主婦の年収が１３０万円を超えると夫の扶養から外れ社会保険に加入することになります。
　東京都の場合で年収が１４０万ですと健康保険料が概算で７万６００円になります。
　４０歳以上の場合は介護保険料がかかるので約８万２７６０円になります。
　健康保険に入る場合が多く、その場合は約１２万円３７２０円ぐらいです。
　このため、主婦の年収が増えても夫婦の合計所得が減ることがあり１３０万円の壁と言われます。
　１３０万円を超えなくても労働時間（正社員の３／４以上）によっては、社会保険に加入が必要になります。

  • 　配偶者手当
　　配偶者手当を支給する企業は、支給する基準決めています。
　この基準として、配偶者の年収１０３万円以下が多いようです。
　この場合は、基準を超えると夫の収入が減り壁となります。
　しかし、配偶者手当を廃止する企業が増えていますので壁でなくなりそうです。

住民税

年収が１００万円を超えると住民税が課税されます。
住民税は、所得金額に対して課税される「所得割」と所得金額に係らない「均等割」があります。

  • 　所得割
　　標準税率は１０％です。
　内訳は、都道府県民税が４％で市町村民税が６％です。

  • 　均等割（自治体により変わります）
　　年額５，０００円です。
　内訳は、都道府県民税が１，５００円で市町村民税が３，５００円です。

2014年11月06日（木）