医療費は高額になる場合もありますが、日本では公的医療保険が充実しています。

公的医療保険では、カバーできない範囲を民間の医療保険で保障することを考えて、必要となる医療費を計算してから民間の医療保険に加入しましょう。

 

公的保険の保障

　対象医療費の３割が自己負担ですが、高額の自己負担になる場合は「高額療養費制度」があります。

高額療養費制度で１ヶ月の負担上限額は、以下のようになります。

７０歳以下の場合で金額は標準報酬月額（年間の課税総収入を１２ヶ月で割った額）です。

 

  • 　上位所得者（５３万円以上）は、１５０，０００円＋（医療費－５００，０００円）＊１％
  • 　一般（５３万円未満）は、８０，１００＋（医療費－２６７，０００円）＊１％
  • 　低所得者（住民税非課税）は、３５，４００円

　例えば、上位所得者が１００万円に医療費（公的保険の自己負担分）を支払った場合の上限額は１５万５０００円なので、支払った１００万から８４万５０００円が戻ってきます。
通常は支払った後で還付手続きをするのですが、医療機関によっては、手続きをすれば高額療養費制度での還付金の支払いが不要ですので事前に確認してください（医療費の立替がなく支払いを少なくできます）。

 

最低限、医療費を公的医療保険で備えることはできます。

 

公的保険で保障されない医療関係費

　公的保険で保障されない大きな金額になる費用には、以下があります。

 

  • 　差額ベット代

　差額ベット代は、公的健康保険では保障されず全額自己負担です。

平均の1日あたりの差額ベット代の平均は、厚生労働省の調査では５，８２０円です。

この額は平均なので、近所の医療機関で７，０００円（日）、大学病院などの高度医療機関では２万円以上は考えておいたほうが良いようです。

最高額は、慶応義塾大学病院（新宿区）の５万円とのことです。

しかし、入院期間の長いガン切除等の入院でも１〜２週間ぐらいが多く、通常であればその分差額ベット代も大きくありません。

 

  • 　先進医療

　先進医療は高額になると数百万円になります。

先進医療の対象ケースや対応できる医療機関は多くなく、実際に先進医療を受ける可能性は高くありません。

このこともあり先進医療の保険料（特約）は月額数百円ぐらいで思ったよりは低額です。

今後、先進医療は増えると思われるので、特約に加入したほうが安心です。

 

  • 　収入保障

　治療期間の収入が心配なところですが、社会保険に加入していれば最長１年６ヶ月は、収入の３分の２に相当する額が受け取れる「傷病手当金」があります。

 

　生活保護を受けるようになった理由では、収入の減少・喪失が３２％と最大ですが、傷病による場合も３０％と２番目です（平成２１年度の厚生労働省の調査）。

 

入院費１日３万円、１，０００万円の先進医療がついて４０歳男性で保険料は、月額３，０００円弱ぐらいです。

高額な保障は必要ないと思いますが、最低限の保障は必要ですので民間の医療保険も考えてください。

2015年02月13日（金）