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老後資金を考える場合は、老後になって契約者が生きている間の生活資金と死亡した後の残された家族の生活資金の両方を考える必要があります。

生存している間の老後資金

終身保険は、一生涯保障を受けることができる死亡保険です。
掛け捨ての定期保険と違い、ある程度以上長く契約していると支払った保険料よりも多い解約返戻金が戻ってきます。
老後になって生きている間の生活資金への備えは、生命保険の場合必要になった時点で解約して返戻金を受け取ることになります。

必要になった時期を選べるメリットはありますが、解約返戻金は死亡時の保険金に比べ不利になります。
正続中の老後資金の確保は、個人年金が有利です。

死亡後の家族の老後資金

老後資金は、公的年金が大きな比重を占めます。
国民年金だけですと老後資金の確保には不足します。
厚生年金は国民年金に比べて厚い保障になりますが、老後の生活資金すべてを賄うには不足します。

この不足分の備えとして個人年金があります。
基本的に個人年金は、契約者の生存中に給付されるものなので、個人年金が残された家族の老後資金としては不利になります。

自分の生きている間の老後資金の確保は個人年金、死亡後の家族の老後資金は終身保険を考えるのが効果的です。
加えて、終身保険の保険金は、相続に有利です。

個人年金

公的年金を補足・拡充する老後資金確保として個人年金があります。

個人年金には、職業別に以下のものがあります。
　

• 　会社員・個人型確定拠出年金

　　６０歳未満で、企業年金がない場合に加入できます。
　　年金の運用方法は、契約者が選定します。
　　運用によって年金額は変わります。
　　掛け金の上限は、月額２万３千円です。
　

• 　会社員・財形年金

　　財形貯蓄制度のある会社員で、５５歳未満まで加入できます。
　　６０歳以降、５年から２０年の期間を決めて受給します。
　

• 　自営業・フリーランスの方の国民年金基金

　　国民年金に加入している方は、公的な年金制度の国民年金基金に加入できます。
　

• 　自営業・フリーランスの方の小規模企業共済

　　経営者・自営業者のための公的な退職金制度です。
　

• 　自営業・フリーランスの方の個人型確定拠出年金

　　２０歳から６０歳未満の方が加入できます。
　　年金の運用方法は、契約者が選定します。
　　掛け金の上限は、国民年金基金と小規模企業共済と合計して月額６万８千円です。
　

• 　個人年金保険

　　保険料を積み立て、６０歳、６５歳といったある年齢から一定期間、年金を受け取ります。
　　６０歳から公的年金の支給が始まる６５歳までの生活資金として利用する人が多いようです。
　　または公的年金で足りない分を補うために利用されます。