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年金額は、専業主婦家庭の厚生年金に加入の場合は、月々２３万円から２６万円ぐらいの家庭が多いと言われています。
勤務先が年金基金に加盟しているとこの年金額に加算があります。
加算額は、基金により大きく異なり１万円ぐらいから１０万円を超えるところもあります。

老後への備え

住宅ローン（リフォームローン）や教育ローンの返済が完了している家庭では、厚生年金額で生活は可能と言われていますが、高齢になると増えてくる弔慰金や生活を楽しむ旅行費用などまでを賄うのは無理があります。
年金と言う入金額と支出額には差があり、年金額より支出額の方が大きな月が出てきます（多くなります）。

この差額は貯金を引き出しことになりますが、貯金の利率がほとんど０％なことから、公的年金の上乗せとして個人年金保険の関心が高まっています。

個人年金保険

個人年金保険は、契約者が積み立てた保険料（一時払いもあります）を年金原資としてそれを年金として支払うものです。
死亡時に保険金が支払われる死亡保険と異なり、年金保険はある年齢に達すると生死に関わりなく一定期間支払われる確定年金や生きている限り年金が支払われる終身年金があります。
年金額は減額されますが、終身支払われる終身年金を選ばれる方が良いでしょう。

確定年金保険と変動年金保険

個人年金保険には、契約時の予定利率で年金額が確定している確定年金と契約者が保険料の運用先を選択して、その運用実績により年金額が異なる変額年金があります。

確定年金は、契約時に保険会社で決められた利率で運用され、インフレ（あるいはデフレ）や保険会社の運用に関わりなく年金額は、一定です。

これに対して、変額年金は名前の通りに年金額は、運用実績により変わり固定年金に比べ大きくなることも少なくなることもあるリスクがあります。
保険の運用を行う投資信託は契約者が選択することから、保険会社に運用の責任はなく、リスクは保険者が負うことになります。
これでは、契約者のリスクが多くなりすぎると言うことで、元本保証のオプションを付けることが出来ます（その分手数料がかかります）。

確定年金保険と変動年金保険のメリットとデメリット

確定年金は、年金額が確定しており生活の計画が立て易いメリットがあります。
しかし、昨今の低金利から年金額はあまり期待できないデメリットがあります。
また、年金額は固定のことから、インフレに弱いデメリットがあります。

変動年金は、基本的に投資信託の運用実績によるのでリスクがあるデメリットがあります。
また、契約者が運用する投資信託を選択しなければならない煩わしさがあります。


逆に考え、有利な投資信託を選択できるメリットもありますので、煩わしいと考えずレターンを大きくしたいのか安全性を大きくしたいのかなど、契約者の状況を判断して契約者自身で決めなければなりません。

変額年金額は、保険会社がリスクを取らないことから、通常確定年金額より大きくなり、運用益によっては年金額が増えると期待できます。 インフレ時には、投資のリターが増えると期待されるので、インフレ時にはメリットがあります。

デフレが続いている状況から、インフレになるかどうか分からない状況ですが、その率は歴史的に大きな変動があります（インフレの方が極端に大きい）。
公的年金は、ある程度インフレに対応して年金書きが増えます。
逆に、デフレ時には年金額が減額します（年金額は加入者の所得に強くは有りませんがスライドします）。
デフレより大きな危険のあるインフレに強い、元本保証の付いた変動年金を勧めます。 昨今低金利が続いていることから、保険会社の予定金利は低く設定されています。
現在の利率は最低と考えられます。 この点からも、変動年金型を推薦します。