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三井住友海上は，１０月からサービス付高齢者向け賃貸住宅などを対象にした火災保険を発売します。

サービス付高齢者向け住宅

日本では，高齢化が進んでいます。
２０２５年には、日本の世帯数５，０００万世帯のうちの約１５％にあたる７５０万世帯が後期高齢者（７５歳以上の高齢者）の一人暮らしおよびご夫婦のみ世帯となる予想されています。

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が安心して生活できるようにバリアフリー構造等の建物で介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスの付いている住宅です。

国土交通省では，「サービス付高齢者向け住宅整備事業」を推進しており補助金が交付されることもあり、また、高齢者が増えていることもあってこの住宅の建築が進んでいます。
８月末は，１５万６千戸に達しており，前年に比べ３割近く増加しています。
今後１０年で６０万戸の建設目標が掲げられています。

この事業は，国土交通省と厚生労働省の共同所管で推進されていて高齢者の住まいだけでなく，特別養護老人ホームの待機者の解消や退院患者の住宅整備としても期待されています。

火災保険への一括加入

通常、賃貸住宅では入居者に火災保険に加入することが求められていますが、加入しない入居者や更新しない入居者が出てきます。
サービス付き高齢者向け住宅でも、加入率が５０％以下の例もあり加入漏れによる損害賠償のトラブルが増えています。

この火災保険は，賃貸住宅や老人ホームなどの施設単位、あるいは、運営事業者単位で保険契約を結ぶもので入居者が一括して保険対象になり加入漏れが防げます。

火災や水漏れなどの生活災害や自然災害などによる家財や部屋の損害が補償されます。 入居者の入退居時に自動で保険に加入・解約されるので運営事業者も確認したり加入したりする手間が省けます。