東京海上日動火災保険は、２０１６年７月から一般社団法人シェアリングエコノミー協会の会員向けですがシェアリングサービス向けの賠償保険を発売すると発表しました。
シェアリングエコノミー
シェアリングエコノミーは、個人が所有する遊休資産（民泊など。スキルなどの無形なものを含む）の貸出を仲介するサービスを通じた個人間の貸出・共有により成り立つ経済を示します。
身近なシェアリングサービスには、以下があります。
- 家事代行や子育てなど
- 民泊や空いている駐車場・空き地の空間シェア
- 自動車の相乗りやシェア・配車サービス
- 所有する「シャネル」、「エルメス」などの貸出サービス
- 所有する衣服の貸出サービスなど
東京海上日動火災保険「シェアリングエコノミー協会会員向けの商品」
この保険は、協会会員の仲介事業者とサービスを提供する個人を対象に対人・対物事故の法的賠償責任を補償します。
最大５，０００万円まで補償し、保険料は１回の利用（マッチング）ごとに払い込みます。
知らないもの同士が利用するシェアリングサービスで賠償責任保険は、シェサービスの普及に弾みがつくのではと予想されます。
シェアリングエコノミーの規模
２０１３年では、世界のシェアリングサービス事業の規模は１兆５千億円（１ドル１００円）ですが約１０年後の２０２５年には２０倍の３０兆円台に成長すると予想されます。
２０１３年にはシェアリングエコノミーの規模はレンタル市場に比べると６％ぐらいですが、２０２５年にはどう程度の規模になると予想されます。
日本でも成長が予想されますが政府の規制に影響します。
民泊など規制を軽くする方向なので日本でも大きく成長し、損害賠償保険は今後必要になっていきます。
シェアリングサービスはだれにでも身近になり、東京海上日動火災保険だけでなく、複数の損害保険会社から親保健が発売されていくと思われます。
2016年07月07日（木）
