前回、大学への入学や生活にかかる費用を紹介しました。
これについては、“大学入学でかかる費用「生活費も必要」”で紹介していますので参考にしてください。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、２０１６年の一般労働者の所定内給与は、前年比横ばいです。
- 全年齢の男性の賃金の伸びは０％
- 全年齢の女性の賃金の伸びは１．１％
４５歳から５４歳男性の賃金がダウン
厚生労働省の同調査によれば２０１６年の年齢別賃金の伸びは、以下になっています。
| 年齢層 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| ２０〜２４歳 | ２．０％ | １．５％ |
| ２５〜２９歳 | １．０％ | １．６％ |
| ３０〜３４歳 | １．５％ | ２．１％ |
| ３５〜３９歳 | ０．８％ | １．８％ |
| ４０〜４４歳 | ０．３％ | −０．５％ |
| ４５〜４９歳 | −１．１％ | ０．５％ |
| ５０〜５４歳 | −１．０％ | １．０％ |
| ５５〜５９歳 | ０．０％ | １．８％ |
| ６０〜６４歳 | −０．２％ | −１．６％ |
特に賃金の伸びがダウン（マイナス）している４５歳〜５４歳で、伸びの足を引っ張っているのが大企業正社員になっています。
この世代はバブル期の大量採用で出世率が低いことに加えて人で不足が相対的に低いことによるようです。
元々の賃金が低いこともありますが、ほぼ全世代正社員よりも非正社員の伸びが高くなっています。
４５歳〜５４歳は、子供の教育資金は必要が世代で収入（賃金）の伸びが期待されますが、現実は低くなっています。
政府の働き方革命の正規・非正規の処遇の解消や労働時間の短縮（本当は良いことですが）など、特に大企業正社員の賃金の伸びは期待できない状況と言えます。
教育資金や老後資金の傾向
特にお金のかかる４５歳〜５４歳で賃金の伸びが少ない現状で教育資金や老後資金の準備には、以下が期待されます。
□ 準備は早く
無理をしてまでも早くとは言えませんが、できるだけ早く準備することが有効です。
- 保険は早く加入するほど保険料が安い
- 教育資金作りは子供の誕生から準備
- 資金作りは給与の天引きから
□ 効率的な資金作り
早く始めることがポイントになりますが、効率的な資金作りも重要です。
- 定期預金でなく利率の高い投資信託（長期間継続することでリスク減）
- 毎月配当型でなく複利で運用
- 複利は時間をかけると大きく増加
- 禁止されていなければ副業も考慮
教育資金作りの例「つみたてNISA」
老後資金作りは、確定拠出年金（DCあるいはiDeCo）が有利ですが、６０歳まで引き出せないので教育資金作りは２０１８年から始まる「つみたてNISA」がおすすめです。
- 年４０万円まで低コスト投資信託を毎月購入
- 購入年から２０年間運用益が非課税
- 途中換金も可能
- 元本確保型の商品がないのがデメリット
- 現行NISAと併用できない
つみたてNISAで月３万円を年利回り３％で２０年運用すると以下になります。
投資信託は、年利回りが２％から５％ぐらい期待できます。
- 投資元本が７２０万円
- 利益が２６０万円
- 合計すると１，０００万円
毎月３万円を給与天引きでつみたてNISAで運用すると２０年後には１，０００万円が期待できます。
資金作りの原則は以下になります。
- 早く始める（運用期間を長くとれる）
- 複利運用（給与のある内の毎月配当型は絶対不可）
- 収入自体を増やす（禁止されていなければ副業など）
2017年07月13日（木）
