公的介護保険
高齢化率は、総人口に対する６５歳以上の高齢者の割合です。
１９６０年は５．７％でしたが、２０００年には１７．３％になり、２０１４年は２５．１％になりました。
公的介護保険は、２０００年に始まりました。
６５歳以上の高齢者が第１号被保険者と言い、４０歳から６５歳までを第２号被保険者と言い、４０歳から介護保険料を納めます。
公的介護保険からの支給額は、最大の場合要介護５の人が月額３６０，６５０円で、１割が自己負担になります。
介護期間は、１０年以上が１割ぐらいで４年以上が１／３ぐらいです。
介護期間が長いこととサービスを超えた介護を受けると自己負担になり公的介護保険に収まらないことも多く民間の介護保険に人気が出ています。
また、第２号被保険者は、主に老化が原因の１６種類の病気による要介護状態が対象で、交通事故などで要介護状態になっても公的介護保険の適用になりません。
民間介護保険
民間介護保険は、色々なタイプがありますが、所定の介護状態になった時に一時金で受け取るタイプと年金で受け取るタイプがあります。
介護状態になると住宅をバリヤフリーする住宅改修費用などまとまった金額が必要なことから一時金タイプに人気があります。
介護の保険「介護保険」
介護保障を主とした終身の介護保険で要介護状態になると保険料の支払いが免除になり、一時金と介護年金を受け取ります。
３０歳男性が払い込み期間６０歳で介護一時金６０万円、介護年金６０万円の保険料は月額３，０００円〜４，０００円ぐらいです。
介護と死亡保障の保険「終身介護保障保険」
一生涯の介護保障と死亡保障のある保険です。
終身保障があり、所定の要介護状態になると介護一時金と介護年金を受け取れます。
４０歳男性が終身の死亡保障６００万円、払い込み期間６５歳で介護一時金１２０万円、介護年金６０万円の保険料は月額１８，０００円〜１９，０００円ぐらいです。
2015年05月19日（火）
