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【大学教育資金】2017年度より奨学金が大きく改定

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大学の教育費は、大きな資金が必要です。
教育費の準備は、学資保険等の事前準備が必要です。
大学の授業料と学資保険については、以前の「【学資保険】お得に貯める」で紹介しているので参照して下さい。

 

事前の準備が基本ですが、以下の奨学金やローンも利用できます。

  •  奨学金制度
  •  国の教育ローン
  •  民間の教育ローン
  •  自治体の教育費貸与制度

 

奨学金制度は、借りた学生が返済し、その他は親が返済します。

自身にあった方法で大学での教育資金確保を考えましょう。

今回は奨学金を紹介し、次回ローンを紹介します。

 

奨学金制度

奨学金は、日本学生支援機構が運営し返済が不要な給付型と返済が必要な貸与型があり、貸与型には無利子の第1種と有利子の第2種があります。

 

給付型

給付型は、2017年に新設されました。
返済が不要で非常に有利な制度ですが人数も少なく、対象に制限があり、金額も十分と言えません。

  •  対象人数は2万人
  •  住民税非課税世帯が中心
  •  高い学習成績などの学力・資質の基準
  •  国公立自宅通学は月額2万円支給
  •  私立・自宅外通学は月額4万円支給

 

貸与型

返済の必要がない給付型に比べて有利子の貸与型は、ハードルが低く借りやすくなっています。
貸与型の利用者は、累計で1,200万人、現時点の大学生の4割弱(2.6人に1人)が利用しています。

返済は、卒業後から始まり(第2種も在学中は無利子)以下の2つを選択できます。

  •  毎月決まった額の定額返済
  •  卒業後の所得によって変わる所得連動返済

 

第1種貸与型

2017年度に大幅な見直しがあり、対象人数が4.4万人増の15.1万人(大学院を除く)に増えています。
貸与基準を満たすと全員が利用できるようになったとのことです。

  •  対象人数(1学年)15.1万人
  •  4人世帯の前年度収入目安が747万円以下
  •  貸与月額は2万円(国公立・自宅通学)〜7.4万円(私立・自宅外通学)
  •  給付型と併用可能

 

第2種貸与型

有利子の第2種貸与型は2017年度の見直しはなく、これまでと同じです。

  •  対象人数(1学年)25.7万人
  •  4人世帯の前年度収入目安が1,100万円以下
  •  貸与月額は3万円、5万円、8万円、10万円、12万円から選択

 

貸与利率は、利率固定方式と利率見直し方式があります。
貸与利率は、貸与終了月で変わります(基本月額で増額部分の利率はこれよりも高くなります)。
平成28年度の利率を、以下に示します。

 

利率固定方式 利率見直し方式
4月 0.10% 0.10%
5月 0.10% 0.10%
6月 0.10% 0.10%
7月 0.10% 0.10%
8月 0.10% 0.10%
9月 0.16% 0.10%
10月 0.06% 0.01%
11月 0.05% 0.01%
12月 0.15% 0.01%
1月 0.23% 0.01%
2月 0.33% 0.01%
3月 0.33% 0.01%

 

平成19年度は、利率固定方式で1.5%以上でした。
平成19年度以降利率は下がってきていて、平成28年度は、前年度に比べ大きく下がっています。

大学4年間、月額10万円の貸与を受けると総額480万円になり(大学院も入れると1,000万円を超えるケースもあります)5年から10年前の卒業生の利率は高く返済が苦しいことが分かります。
特に第2種奨学金の貸与を受ける場合、返済は子供なので親として子供に返済についてよく理解させることが必須です。

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