国民健康保険料が高いと感じている人は、個人事業主（個人事業者とも言う）になると保険料を安くできる可能性があります。
個人事業主
個人事業主は、株式会社等の法人を設立しないで自ら事業を行う個人を言い、自営業者とも言います。
雇用されていないで契約（契約書がなくても報酬の支払があれば良い）により他社（他者）からの業務を行います。
個人事業主は、以下でない人たちの総称とも言え、以下以外では誰でもなれます。
- 会社経営者・従業員
- 公務員
- 医師や弁護士などのプロフェッショナル業務従業者
- アルバイト
個人事業主は、本人や家族だけでなく企業と同じように従業員を雇用することもでき、通常は小規模経営ですが制限はありません。
国民健康保険料
個人事業主の所得は、事業所得になります。
個人事業主になり青色申告を選択すると青色控除（６５万円）と経費が認められるので収入規模に比べ課税所得額を抑えることができ、国民健康保険料の所得割額を抑えることが場合によりますが可能になることがあります。
雇用契約がなくても源泉徴収されている方や継続して報酬が支払われる方は、確定申告を給与所得で申告できます。
給与所得は給与所得控除が多いので、給与所得として申告できる方はどちら（事業所得か給与所得）の所得額が小さくなるかを判断して所得の種類を選択できます。
給与所得は給与額で控除額が決まりますが、事業所得にすると経費の明細が必要になり申告作業は大きくなります。
個人事業主は、業務に係る以下の様な費用を経費にできます。
- 交通費
- 作業衣・衣服費
- パソコン・ネットなど備品等の購入費
- 自家用車費用（業務使用の比率）
- 住居費・光熱費（業務使用の比率）
- 従業員給与（配偶者や家族も可）
以上のような、業務推進に係る全費用が対象になります。
個人事業主になる手続き
個人事業主になるには、以下の手続きが必要ですので注意して下さい。
- 税務署に開業届を提出（用紙は税務署に用意されていて審査はありません）
- 税務署に「所得税の青色申告承認申請書を提出（同上）
- 都道府県税事務所（近くの出張所）に事業開始申告書を提出（同上）
税務手続き
事業に係る経費には、領収書の保存と帳簿作成が必要になります。
初めてだと大変ですが、１回経験すれば次年度以降は種類・数値が変わるだけなので容易になります。
経費の分類・集計が必要ですが、会計ソフトを使用すると容易になります。
2016年08月24日（水）
