分離課税
所得割に関係しない所得は、分離課税に分類される以下の所得です。
- 土地・建物等の譲渡所得
- 山林所得
- 退職所得
- 株式等の譲渡所得
- 先物取引に係る事業所得・雑所得
株式等の配当所得は総合口座ですが、源泉徴収されている場合は所得割に関係しません。
健康保険の所得割には関係しませんが、退職所得と株式の譲渡所得について以下で説明します。
退職所得
退職所得は退職金から計算しますが、以下も退職所得になります。
- 国民年金・厚生年金の一時金
- 確定級出年金を一時金で受領
退職金を年金として取得すると雑所得になります（確定拠出年金も同じです）。
退職所得は、以下で計算します。
退職所得 ＝ （退職一時金 — 退職所得控除額） ＊ １／２
退職所得控除額は、以下で計算します。
- 勤続年数２０年以下：４０万円 ＊ 勤続年数（最低８０万円）
- 勤続年数２０年超え：８００万円 ＋ ７０万円 ＊ （勤続年数 — ２０年）
例として、３０年勤務して退職金２，０００万円受領すると退職所得は、以下で計算します。
退職所得 ＝ ２，０００万円—（８００万円＋７０万円＊１０年間）の２分の１＝ ２５０万円
３０年勤務して退職金が１，５００万円の場合は、退職所得が０で税金はかかりません。
２，０００万円の退職金でも退職所得は、２５０万円ですので退職所得は税法では優遇されています。
株式等の譲渡所得
株式の譲渡所得は以下で計算し、税率は２０％です。
株式の譲渡所得 ＝ 売却収入 — 取得価格 — 売却手数料
株式の口座には以下の３種類があります。
- 納税を証券会社が行う源泉徴収のある特定口座
- 年間取引報告書を証券会社が作り納税は自分で行う源泉徴収のない特定口座
- すべてを自分で行う一般口座
所得がマイナスになる場合は、マイナス分を以降３年にわたり株式の譲渡所得と相殺できます。
2016年08月10日（水）
