熊本地震の地震保険金の支払が２，７２４億円に達しています。
日々増加しているので今後もっと増えていくと思われます。
日本損害保険協会の発表によると保険金の支払額の合計以下のようになっています。
- ５月１６日の時点で１，２３４億円
- ５月３０日の時点で２，４００億円（５月１６日時点の約２倍）
- ６月９日の時点で２，７２４億円（５月１６日時点の約２．２倍）
６月９日時点での支払件数と保険金の県別合計
以下の問い合わせが合計で１６万８，５８９件ありました。
- 保険金支払いに関する調査
- 地震保険の保障内容・契約内容の相談・問い合わせなど
熊本県の被害が当然ですが多くなっていて、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県の順に少なくなっています。
熊本県の数値と全体に占める比率を以下に示します。
- 受付件数は１９０，４２６件で全体２１７，６２５件の８７．５％
- 調査完了件数は１６２，４１７件で全体１８６，４００件の８７．１％
- 支払件数は１５０，９６６件で全体１６８，５８９件の８９．５％
- 支払保険金は２５９，３８４，０５３億円で全体２７２，４０５，３７７億円の９５．２％
九州７県（沖縄県を除く）以外では、以下のようになっています。
- 受付件数は５０５件で全体２１７，６２５件の０．２％
- 調査完了件数は４０８件で全体１８６，４００件の０．２％
- 支払件数は２２０件で全体１６８，５８９件の０．１％
- 支払保険金は１３０，８７４億円で全体２７２，４０５，３７７億円の０．０５％
地震保険の歴史
地震保険の必要性は１００年以上前から認識されていましたがリスク（保険金）の巨大さから実現するまでには長時間かかりました。
１９６４年６月に発生した新潟地震をきっかけに、当時の大蔵大臣（今の財務大臣）田中角栄氏のリーダーシップで１９６６年５月１８日に地震保険に関する法律が公布され始まりました。
地震保険は、損害保険会社が単独で運営しているのではなく、国と民間の保険会社が共同で運営（再保険）しているので条件が同じならば保険金も保険料も同じ内容になっています（保険会社に共通）。
現在の世帯加入数は３割弱で、地震の多い国ですので今後加入が増えていくものと思われます。
地震保険は単独では加入できず、火災保険と一緒に加入する事になります。
2016年06月14日（火）
