スイスは、２０１６年６月５日、「生活保障（ベーシック・インカム）」の導入の国民投票が行われます。
日本では、憲法２５条「生存権保障」が規定されていますが困窮する国民に最低生活を保障する「生活保護」が行われています。
スイスの生活保障は、年金や失業手当などを廃止し、すべての住民に毎月一定額を支給する内容です。
スイスの最低生活保障案
提案される最低生活保障案は、すべての住民（子供も含む）毎月一定額を無条件で支給します。
可決された場合の支給額は、法律で決められることになりますが提案者の案では、以下になります。
- 大人で２５００スイス・フラン（約２８万円／月）
- 子供で６２５スイス・フラン（約７万円／月）
政府や経済界は反対、労働組合は現在の社会保障給付額よりも低いと反発しているそうです。
スイスの社会保障は手厚いようです（現時点で１スイス・フランは１１１．７４円）。
現在２５％いる外国人も最低生活保障の対象にするかはあいまいのようですがスイス国民に限定すると差別になる恐れがあり紛糾しそうです。
日本から見るとヨーロッパに移民が押し寄せている時代に実現は難しいと考えられますが、不足する費用として年間２５０億フラン（約３兆円）と政府は主張していますので、スイス国民向けであれば不可能な案とは言えないようです。
最低生活保障のメリット
不足するお金をどうするかを考えなければ、最低生活保障には以下のメリットがあります。
- 年金や生活保護等の社会保障の費用も充当でき簡素化される
- 行政の簡素化も測られる
- 生活不安がなくなるのでお金を使うようになり経済が好転する
- 生活困窮者がいなくなりすべての国民が安定した生活を送れるようになる
ヨーロッッパでは、一部都市ですが実験や調査の機運が高まっているとのことで関心は高いようです。
スイスでは、２０１４年、最低時給２２スイス・フラン（約２５００円）の国民投票が行われましたがこの時は否決されました。
スイスの人口は、７５０万人です。
日本の人口は、１億２千万人で人口の多い分資金が必要で議論にも上らないようですが、自己責任だけでは今の少子高齢社会を乗り切れないのではと思えます。
2016年05月11日（水）
