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地震保険

 

地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする以下の損害を補償する保険です。

 

• 　火災
• 　損壊
• 　埋没
• 　流失

 

補償されるのは、居住する建物及び家財（生活用動産）で以下は補償対象になりません。

 

• 　工場、事務所専有の建物など住居として使用されない建物
• 　１つの価格が３０万円を超える貴金属、宝石、骨董、通貨、有価証券等
• 　自動車

 

 

保険金

 

 

地震保険は、単独では加入できません。

火災保険とセットで加入します。

 

地震保険の保険金は、火災保険の保険金額の０％〜５０％の範囲内で決めることができます。

建物は５，０００万円、家財は１，０００万円が地震保険の限度です。

 

地震保険は、被害の区分により支払われます。

 

損害	建物主要構造の損害額	保険金
全損	時価の５０％以上	契約金額の１００％まで（時価が限度）
半損	２０％〜５０％	契約金額の５０％まで（時価の５０％が限度
一部損	３％〜２０％	契約金額の５％まで（時価の５％が限度）

 

 

保険料

 

 

保険料は建物の所在地と構造で決まります。

 

以下の地域は、耐火構造が２万２００円、非耐火が３万２６００円です。

 

• 　関東の東京、神奈川、千葉
• 　中部の静岡、愛知、三重県、和歌山県

 

以下の地域は、耐火構造が１万３６００円、非耐火が２万４４００円です。

 

• 　関東の茨城県、埼玉県
• 　大阪府
• 　愛媛県

 

以下の地域は、耐火構造が１万１８００円、非耐火が２万７９００円です。

 

• 　徳島県
• 　高知県

 

以下の地域は、耐火構造が８４００円、非耐火が１万６５００円です。

 

• 　北海道
• 　東北の青森県、宮城県
• 　中部の新潟県、山梨県、岐阜県
• 　近畿の京都府、新潟県、奈良県
• 　香川県
• 　九州の大分県、宮崎県
• 　沖縄県

 

以外の地域は、耐火構造が６５００円、非耐火が１万６００円です。

 

長期契約の保険料

 

地震保険は２年から５年までの長期契約ができます。

保険料は、１年契約の保険料に下表の係数を掛けた金額になります。

５年契約の保険料は、１年契約の５５％が割り引かれます（全体の保険料の１１％引き）。

 

期間	係数
２年	１．９
３年	２．７５
４年	３．６
５年	４．４５

 

 

東日本大震災での保険金の支払いは、１兆２千億円を超えました。
保険会社だけでは支払えない場合もあり支払いの一部を国が引き受けています（再保険制度）。
政府が想定する南海トラフ巨大地震で、建物倒壊などによる直接被害は約１６９兆円、首都直下地震は約６７兆円と予想されています。
１回の地震での支払総額は７兆円が上限で、それを超えると加入者の受取額が減らされます。