【老後保障の保険】老後の生活費を準備

公的年金額は、正確には日本年金機構に確認するか、ねんきん定期便で知ることができます。

目安は、下表のようになります。

２行目以下は、年収別の厚生年金の支給額の目安です。

平均収入５００万円で夫が厚生年金に４０年、配偶者が専業主婦で国民年金に４０年加入すると年間の年金額は以下のようになります。

夫婦の年金額＝国民年金７８万円×２人＋厚生年金１２０万円＝２７６万円

月額は、２３万円になります。

月額年金２３万円が日本年金機構で想定する平均的家族（夫と専業主婦家庭）の年金額です。

子育てが終了し住宅ローンも完済していても月額２３万円は生活費のみで臨時出費や交際費などを加えると１０万円ぐらいは必要と言われています。

今後インフレになると予想されています。

以前であれば、インフレに見合う増額がありましたが小泉政権の時期の「マクロ経済スライド制度」が導入され、インフレ時には増額が大きく抑えられています。

年金額自体が減るのではなく、インフレ率に比べ低く抑えられるので前と同じ生活を送る場合は、生活費が不足するようになります。

払い込んだ保険料を保険会社が運用して以下のように年金として受け取ります。

確定年金の保険料の例では、３０歳男性が６０歳まで月額１万円を払込むと６０歳からから１０年間約４２万円受け取れます。

月々保険料を支払うのではなく、一時金として数百万円を支払い、保険会社が投資信託で運用して将来の年金額が運用により変わる保険です。

個人年金保険よりは有利と言われていますが一時金が必要なことや投資信託の運用によっては、元本保障が通常付いていますが予想を下回るリスクがあります。

インフレ時には、投資信託は有利に運用される可能性が高いので、インフレが予想される今の時期は人気があります。

月々保険料を支払うのではなく、一時金として数百万円を支払い、外貨建てで運用し、外貨建てまたは円建てで受け取る保険です。

円高の時期に保険料を支払い、年金を円安の時期に受け取れば非常に有利になります。

日本国内にいると円高になる要素は見当たりませんが、為替は国際情勢で大きく変わり、プロでも予測できませんのでリスクがあります。

2015年05月15日（金）

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