死亡した時には、公的年金から遺族への保障があります。
この保障を理解した上で、残された家族の生活費を見積もりその不足額を生命保険で補うことになります。
遺族基礎年金
- 支給要件
保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が加入期間の３分の２以上あることが支給の条件になります。
- 支給対象者
子供がある場合は、１８歳未満の末日（３月３１日）までです。
障害のある子供については、２０歳未満で障害年金の障害等級が１級または２級です。
- 支給（年金）額
平成２７年４月以降は、７８０，１００円です。
子供がいる場合は、第１子、第２子は各々２２４，０００円、第３子以降は各々７４，８００円です。
夫の死亡時の妻の年齢が３０歳で、０歳と３歳の子供がいる場合の遺族年金は以下になります。
３歳の子供が１８歳になる１５年間は１，２２８，１００円／年で合計１８，４２１，５００円です。
１５年後、対象の子供が一人になる３年間は、１，００４，６００／年で合計３，０１３，８００円になります。
合計すると２１，４３５，３００円になります。
遺族厚生年金
遺族基礎年金は、基本的に１８歳以下の子供がいる期間が対象ですが、厚生年金に加入していると遺族厚生年金を一生涯受け取ることができます。
- 支給額
死亡時までの加入実績に応じた年金額を加入期間で割り（平均値を求める）、その額に３００ヶ月（２５年分）の４分の３が支給額になります。
これまでの加入期間が１００ヶ月、その間の老齢厚生年金額が２００，０００円の場合で３０歳の妻が９０歳まで生きるとすると遺族厚生年金の支給額の目安は、２，７００万円ぐらい支給されます。
- 中高齢寡婦加算
死亡した夫の加入期間が２０年以上で子供がいる場合は遺族基礎年金の受給終了から６５歳まで、子供がいない場合は４０歳から６５歳まで中高齢寡婦加算（年額５８５，１００円）が支給されます。
妻の高齢基礎年金
２０歳から６０歳になる全期間保険料を納めた場合は６５歳から年額７８０，１００円が支給されます。
９０歳までの合計額は、１９，５０２，５００円になります。
支給額の目安
厚生年金に加入している場合上記条件では、２，１００万円＋２，７００万円＋９９４万円＋１，９５０万円で合計は、７，７４４万円です。
厚生年金に加入していない場合は、４，０５０万円になります。
この額をもとに残された家族の必要額を求めその差額（退職金や預貯金を除いた額）を生命保険で補うことになります。
2015年04月24日（金）
